介護入院することになれば、
毎月20万円前後の費用を工面することが課題になります。
まぁ預貯金を切り崩すことで、
半年程度の入院費は賄えるかもしれませんが、
預貯金や頼れる親族がいない高齢者世帯の場合、
入院を続けることは難しくなります。
そうなれば病院以外の介護施設などを探すか、在宅に戻るかの選択肢しかなくなります。
しかし、老人保健施設や特別養護老人ホームといった介護施設は、
大学病院に入院してすぐに入所できるわけではありません。
老人保健施設などは数ヶ月間の待機で入所できる場合もありますが、
一度は中小病院などに転院しなければならず、毎月、20万円前後の出費は必要になるのです。
このように高齢者が、もしもの時に在宅介護できない場合、
最低でも150万～200万円程度の預貯金は確保しておかないといけません。
これで半年間はなんとかしのげます。
でも、どうして病院に入院するだけで毎月20万円前後も費用がかかってしまうのでしょうか。
それは、患者の入院期間によって病院収入が減っていく仕組みと、
その穴埋めを患者から細かな雑費として徴収して、しのいでいるからなのです。
治療費といった医療保険以外の収入、
例えば差額ベッド代と言われる個室料やおむつ代などが挙げられます。
これらは保険が適用されないため、すべて自己負担となってしまうのです。
患者側で、これらのサービスは受けないと主張することはできますが、
転院先を見つけにくい現状で、病院側から、やんわりと入院事情を説明されると、
そう簡単には自己主張できないのが実情なのです。
