以前から無年金者の問題が取りざたされていましたが、
最近では年金をもらっているのに生活費が足りず
破産に追い込まれる老後破産の問題が浮上してきました。
老後の蓄えとして数千万単位で持っていたとしても、
癌などの大病が見つかればすぐに飛んで行ってしまいますし、
今は息子や孫世代も安定した仕事に付けるわけでは無く、親の収入に頼って暮らしている人も多く、
そういった要因が複数重なる事で年金だけでは足りず生活保護など各種保護制度を受けていたり、
場合によっては住宅ローンの支払いなどで本当に自己破産に追い込まれる方が増えて来ています。
こういった老後破産というのは以前から一定数いたのですが、
以前は何らかの大病を患ってしまった方であったり
ほとんど老後の事を考えていなかった人々がなってしまう事が多かったのに対し、
現在は円安による生活費高騰や社会保障削減による医療費高騰に税金問題、
そして息子や孫世代の就労問題に年金の減額など複数要因が出てきた事により、
以前であれば十分問題に対応できたであろう普通の家族でも
こういった老後破産の問題が発生するようになっているのです。
そう言った対策として、シニア世代を就労要因として使う企業や
その動きを援助する行政なども出て来ては居るのですが、
大体の場合において「安価な労働力」として扱われるため、
今度は息子や孫世代の就労状況の悪化につながるとの批判もあり、
簡単には解決しない問題となっています。
